大阪カジノは誘致とIR開業に向けて着実に準備を進めていますが、大阪府・市はIR整備計画案の骨子をまとめ、開業時期は当初予定より4年遅れの2029年秋から冬になると発表しました。
大阪のIR整備計画案の内容
12月21日に開いた「第5回副首都推進本部会議」において発表したIR整備計画案の内容は次のようなものとなっています。
- 経済波及効果は年間1兆円を超える
- 2022年4月までに計画を国へ申請する
- 「夢洲」に整備する施設は延床面積が77万平方メートルになる
- 初期投資額はおよそ1兆800億円で、運営事業者のほかに20社が出資する
- 年間の来場者数は2000万人、売り上げは5200億円を見込む
- 運営のために9万3000人の雇用が創出される
出資企業は20社
初期投資およそ1兆800億円のうち、約5300億円は関係企業の出資でまかなう予定です。
うち80%はMGMとオリックスが半分ずつまかない、残り20%は関西電力やパナソニック、NTT西日本や近鉄グループホールディングス、さらにJTBや日本通運など20社が出資します。
残りの5500億円ほどは融資で調達し、三菱UFJ銀行と三井住友銀行からはすでに融資確約の「コミットメントレター」を受け取っています。
ほかに誘致表明をしているのは和歌山県と長崎県ですが、和歌山県はまだ資金調達方法を示せていません。長崎県は区域整備計画案の細部を詰めている段階なので、大阪府・市が一歩リードしている状況です。
まとめ
大阪府・市はIR開業に向けて、ほかの候補地よりも具体的な計画を示したと言えます。ただし実際に開業できるのは予定よりも大幅に遅れる見込みとなっています。
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