日本のカジノ情報を解説！カジノ法案とは、日本のカジノはいつ開業するの？カジノの候補地は？など気になる疑問を解決！
いよいよ日本にもカジノ解禁の動きが出てきました。2016年12月に「カジノ法案（IR推進法）」が成立、2018年7月に「IR整備法」が成立しています。
これまでは海外に行かなければ本物のカジノを楽しむことはできませんでしたが、将来は日本で堂々とカジノゲームを楽しめるようになるのです。ただ、治安悪化に対する不安やギャンブル依存症などの懸念材料も多く、未だ反対意見も多くあがっています。
カジノ法案とは一体何なのか、いつ日本のカジノが開業されるのか、どんなカジノゲームが採用されるのかなど気になる情報も掲載していきます。
この記事では「そもそもカジノ法案とは」「IR（統合型リゾート）とは」「日本のカジノ候補地」「開業までの流れ」「カジノ法案のメリット」「カジノ法案の問題点と対策」「IR法案への賛成意見と反対意見」「日本のカジノで遊べるゲームや入場料」など、カジノ法案や日本のカジノについて分かりやすく丁寧に解説しています。
まず、カジノ法案とは何かをわかりやすく解説していきます。
『統合型リゾート（IR）整備推進法案』の通称で、カジノ法案の正式名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」といいます。ずいぶんと長い名前ですね。
「カジノ法案」という名前からカジノに関する法律かと思われます。しかし、実際には「観光業で日本に外貨を落としてもらおう」という目的の統合型リゾート施設に関する法律です。
そのリゾート施設の中に、カジノ施設が含まれるので『カジノ法案』と呼ばれます。もっとも日本ではこれまでカジノは禁止されていたので、実質的にこのカジノ法案によって、日本でもカジノが楽しめることになります。
カジノ法案には「IR推進法」と「IR整備法」の2つがあります。
「IR推進法」が2016年12月に成立し、次に「IR整備法」が2018年7月に成立しました。
カジノを含めた「特定複合観光施設」をつくるための目的と国が踏むべき手順を示したもの
「IR推進法」のもとに、具体的な制度をつくるための法律で、内容は主に次のようになっています。
ここでカジノ運営に関する具体的な内容を定めています。また、カジノを含む複合型リゾート施設の数は上限を3ヶ所とするとしています。
この数は、最初に複合施設の区域整備計画が認定された日から7年が経過したのちに見直すことになっています。
『統合型リゾート（IR）』とは、カジノ施設だけではなく、宿泊施設、劇場や映画館、水族館などのエンターテイメント施設、ショッピングモール、レストラン、国際展示場などの、さまざまな観光施設が一区画に含まれる「カジノが含まれた総合リゾート」。
IRは、英語のIntegrated Resortの略で、「Integrated」は総合的な、統合された、「Resort」リゾートという意味です。
そのターゲットは海外からのファミリー旅行者なので、カジノ施設を含むものの、健全性と安全性がアピールできる総合観光施設となっています。
世界一のカジノ都市となったマカオには、38ヶ所のIR施設があります。
イタリアのベネチアの街並みをイメージして造られた世界最大のカジノリゾート「ベネチアン・マカオ・リゾート・ホテル」やフランスのパリを再現した「ザ・パリジャン・マカオ」などがあります。
シンガポールには政府公認のIR施設が2カ所あります。
高さ200メートルの3棟のビルを繋げるように屋上に船が乗ったようなデザインの「マリーナ・ベイ・サンズ」は今やシンガポールのシンボルになりました。
また、セントーサ島にある「リゾート・ワールド・セントーサ」にはファミリー層をターゲットにしたエンターテイメント施設が多くあります。
など、海外から訪れた旅行客のゲートウェイ機能を担い、高い経済効果をもたらす施設を目指し、シンガポールのマリーナ・ベイ・サンズをお手本にして構想されています。
そもそもなぜ、これまで禁止していたカジノを解禁するのはなぜでしょうか？このカジノ法案ができたのか疑問ですよね。
カジノ法案が成立した背景には、日本経済の先行き懸念があります。少子高齢化が顕著となり人口が減少に転じているため、日本経済の成長率低減が予測されています。人口減少により国内の労働力が減少すると国内市場が縮小してしまいます。
それならば観光業を充実させて海外からの旅行者を増やせば、地域経済の振興に寄与するであろうというのが、日本でカジノが解禁され、カジノ法案が成立された理由です。
しかしなぜカジノが必要なのか疑問ですよね。実はこのカジノ法案は、海外の統合型リゾート施設の成功事例を参考にしています。
例えば、上記に挙げたシンガポールにおけるマリーナ・ベイ・サンズやリゾート・ワールド・セントーサなどです。そしてそこにはカジノがあります。そこで日本における統合型リゾート施設にも、カジノを含めることになったのです。
2021年9月時点で日本のカジノの候補地として有力視されている場所を3ヶ所とIR誘致を検討している都市2ヶ所、また、誘致表明後、さまざまな理由から撤退を決定した自治体もいくつかあるので合わせてご紹介します。
最終的には、全国に3ヶ所のIR施設が建設される予定となっています。
大阪府は早い段階で候補地として名乗りを上げていました。夢洲（ゆめしま）は2025年の万博開催地に決定したこともあり、勢いを増しています。IR誘致に関しては各団体と住民が比較的足並みを揃えている点が有力視される理由です。都市の規模も申し分ありませんし、海外からのアクセスも良い点が評価されるでしょう。
大阪への誘致が決まれば、IRを運営する事業者は事実上、MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同という形になります。この共同チームは2021年7月20日に投資総額1兆円、2028年の開業を目指す提案書を大阪府・市に提出しています。
経営破綻からの復活を見せたハウステンボスでの誘致を目指す長崎は、中国や韓国からの近さという地の利がある点で有利と見られます。また横浜などはカジノ誘致を危惧する住民が多いことに対して、長崎は賛成する住民が多い点も有力視される理由です。
集客力の強さを誇るハウステンボスでのカジノ開業となれば、多くの外国人観光客を呼び寄せることが期待できます。
運営事業者はオーストリアの国営企業傘下である「カジノ・オーストリア・インターナショナル・ジャパン」に絞り、2021年8月30日に基本協定を結びました。総事業費は3500億円、年間来訪者数は延べ840万人を見込んでいます。
和歌山県は人口島である和歌山マリーナシティへのカジノ誘致にクレアベーストニームベンチャーズとサンシティグループホールディングスの2者が応募していましたが、2021年5月にサンシティに疑惑が浮上しており事業者選定が難航しています。産業の発展や観光客誘致を期待できるため和歌山の地元民にも注目されています。
そして誘致表明はしていませんが、IR誘致表明を検討しているのは以下の自治体です。
1999年にカジノ構想をいち早く打ち上げた東京都ですが、IR誘致は表明していません。当時の石原慎太郎都知事から猪瀬直樹都知事へと、東京カジノ構想のプロジェクト推進の考えは受け継がれました。
しかし次の舛添要一都知事はカジノ構想に中立の立場を取り、IR議連に所属していた小池都知事もまた中立の立場を取りIR誘致は表明していません。横浜市のIR誘致撤回が予想される中で首都圏の東京都への注目度が高まりますが、やはりIR誘致への動きは見られません。
2020年9月の県議会にて「中部国際空港やその周辺エリアにおいて、MICEを核とした国際観光都市の実現を目指して調査を進めており、意見募集では、IRの運営主体となることに関心を持つ計13企業から参加申込があった」と述べました。検討していく姿勢を見せていましたが、その後IR誘致への動きは見られません。
誘致表明から撤退した候補地は以下となります。
神奈川県は横浜の「山下埠頭」を候補地とすることを表明していました。政府からの推薦があるという点で強みがありますが、地元では反対意見が大きいことが難点でもあります。
しかし、2021年8月22日の横浜市長選において、IR誘致反対を表明する山中竹春氏が当選し、IR誘致に関する機能停止を明らかにしました。
カジノ法案が施行されるのは、公布日から3年を超えないうちと定められています。しかしカジノ法案が施行されても、すぐにカジノ開業というわけではありません。それまでに決めなければならないことが山ほどあるからです。実際にカジノが開業するのは2025年頃になると予測されています。
大きな流れとしては、以下の通りになります。
カジノ法案が成立したことで、どのようなメリットがあるのかを説明します。
カジノを含む複合型リゾート施設を運営する目的は、海外からの観光客誘致にあります。そしてその経済効果は、2017年の大和総研が発表した試算によると年間約2兆円程となっています。また複合施設の建設における経済効果も約5.1兆円と、日本経済にとって大きなプラスになることが期待できます。
カジノを含む複合施設が運営されれば、そこで多くの人が働くことになります。その雇用創出も大きなメリットと言えるでしょう。カジノの運営だけでも、ディーラーやテーブルマネージャー、フロアパーソンやセキュリティに関わるスタッフなど多くの人員が必要になります。
カジノ運営における税収は、国と地元の自治体とで折半される予定です。つまりカジノによる収益が大きくなるほど、自治体の予算が増えることになり、福祉などのサービス向上が期待できます。
財政面などのメリットに対して、カジノ法案成立により問題点やデメリットとなることも生じます。
複合施設におけるカジノは、日本国民も制限がありながらも楽しめます。すると、ギャンブル依存症になる人が増えることが懸念されます。厚生労働省が2017年に発表したギャンブル依存症の疑いがある人数は全国で3.6%、およそ320万人にのぼるということです。カジノが開業すれば、この数はもっと増えると考えられます。
東京新聞が2020年1月に発表した全国面接世論調査の結果によると、カジノを含む統合型リゾート施設国内整備には64%が反対し、その理由としてギャンブル依存症の増加と生活環境悪化をあげています。
オンラインカジノではマネーロンダリング（資金洗浄）対策として入金と出金を厳しくチェックしていますが、カジノを誘致することで犯罪などによる違法なお金が流通するのではないかと懸念されています。
カジノ法案成立にともなうデメリットに関しては、さまざまな対策が講じられています。
カジノ行為への依存症対策として、次のような取り組みが考えられています。
入場制限に関しては、「1回（24時間）ごとの入場料」「週に入場できるのは3回まで」「月に入場できるのは10回まで」「マイナンバーの提示」といったものがあります。
マネーロンダリング対策としては次のような方策が考えられています。
これらを「環境面の対策」「取引行為に着目した対策」「顧客の行動に着目した対策」「事業者の規制遵守のための対策」という側面から実施することになります。
IR法案に対しては賛成意見と反対意見があります。2020年7月にカジノ情報メディアが実施したアンケートをもとに、どのような意見があるのかをまとめました。
賛成意見として次のようなことが挙げられました。
もしカジノが開業したら行きたいかというアンケートに対して、23.3％の人が行きたいと答えています。対して70.7%の人は行きたくないと答えました。
行きたい理由として、「興味がある」「一度は遊んでみたい」といった意見があります。
反対意見としては次のようなものがあります。
カジノに行きたくない理由として、「治安が悪くそう」「負けてお金を損しそう」「依存症になるのが怖い」などといった意見があります。
しかしIR施設の設立に賛成するか反対するかというアンケートに対しては、反対するのは32.4%で賛成するが35.9%となっています。どちらでもないが31.7%です。
カジノ施設そのものに反対意見があるものの、IR施設に関しては賛成意見が多いことがわかります。
カジノフロアで認められるカジノゲームは次の通りに決定しました。
・バカラ（2分類）
・トゥエンティワン（4分類）
・ポーカー（8分類）
・カジノウォー
・シックボー
・クラップス
・ルーレット（2分類）
・マネーホイール
・パイゴウ
・電子ゲーム機など
分類とは種類のことで、たとえばトゥエンティワン（21）にはブラックジャックやポンツーンなど4種類のゲームがあります。電子ゲーム機にはビデオスロットなどが含まれます。ポーカーにはポーカートーナメントも含まれています。
日本人および国内在住者のカジノ入場料は1回3,000円（回/24時間単位）と定められました。
日本の国民や在住者には、7日間で3回、連続する28日間で10回の入場制限が設けられています。
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