江原 愛
日本でIR誘致を表明しているのは大阪市・府と長崎市、和歌山市の3つの自治体です。いずれもさまざまな問題を抱えて事業計画の先行きが不透明な状態にあります。その中でIR誘致を表明していない福岡市にカジノ開業の可能性が報じられました。
3月30日に米カジノ運営会社であるバリーズ・コーポレーションの幹部による、福岡市でのIR事業進出に関する報道がありました。福岡市はIR誘致の表明をしていませんが、バリーズ社は39億ドルの予算を投じる意欲があるとの内容です。
実際に事業進出のためには福岡県・市が同意したうえで、4月28日までに整備計画を国に提出しなければなりません。また九州では長崎県がIR誘致に取り組んでいる状況であることから、実現はかなり厳しいとみられます。
バリーズ社からは実際にス・キム会長を含め3人の上級幹部が日本ツアーに参加し福岡に滞在しました。そしてホテルオークラ福岡にて記者会見があり、日本市場への関心は示していたようです。
しかし成田空港から米国へ戻る前にキム会長へ独占取材をしたレポーターによると、福岡IRへの入札に関する提案は知らないと返答したとのことです。その上で、「日本におけるパートナーがどこになるのかは決定していない」と語っています。
バリーズ社が福岡市に来た理由は別にあったようですが、「将来の機会のための調査」もあったとしています。国が最初の事業計画書を評価したあと、再度の入札プロセスを行う場合にはバリーズ社が参入する可能性はあるようです。
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