IR誘致を表明している3つの自治体の中で計画が着々と進んでいるかにみえる大阪府・市ですが、あらたな動きが出ています。
自民党市議団がIR誘致の是非を問う住民投票の実施を求める意向を示したのです。そのような中で開かれた1回目の公聴会でも、住民の反対意見が出ています。大阪カジノの最新情報をお送りします。
大阪市議会の自民党市議団が1月18日に、大阪府・市のIR誘致の是非を問う住民投票を実施する意向があることを表明しました。2月に開かれる市議会にて条例案を提出することを検討しているとしています。
もともと自民党大阪府連はIR誘致をめぐって大阪維新の会と対立していました。そしてIR建設予定地の土壌汚染と液状化への対策費用として約790億円を追加負担するとの決定にも批判しています。
IR建設地の土壌対策費は市債を発行し、「港営事業会計」というところから返済することになりました。港営事業会計へはカジノ事業者から毎年賃料が入り、その額は35年で875億円と試算されています。
しかし土壌汚染対策などの工事は費用が膨らむケースが多いため、松井市長は港営事業会計が破綻しないように市民からの税収を港営事業会計の穴埋めにあてると述べています。
これは福祉や教育、土木などの市民サービスのために確保している一般会計から支出することを意味します。
1月23日に大阪市内で1回目のIR公聴会が開かれました。ここで参加した住民たち9人が意見を述べましたが、9人全員がIR誘致に反対の意を表しました。そして多くの住民が住民投票の実施を求めています。
このような意見を受けて松井市長は、賛否拮抗する中でも議員が（IR誘致を）判断すべきだと述べています。また土壌対策費は負担ではなく、IRの経済効果を得るための投資であるとのスタンスを示しているようです。
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