大阪IRは夢洲の土壌問題で雲行きが怪しくなっています。IR事業者側の要望により、大阪市の公費負担がさらに増加する可能性があるため、大阪IRの収益からリターンが望めない可能性があるからです。しかし公費負担を要望する事業者のオリックス側にも、それなりの理由があるようです。
2022年3月16日に開かれた大阪市議会で、IR事業者の参考人からの意見聴取が行われました。そこで問われたのが、「夢洲の土壌対策で公費負担がなければ撤退する」意向を示していたのか、ということです。
これに対してオリックス側は、「撤退の意向は示しておらず、事業の進捗が困難になる」ことは述べたと回答しました。そのうえで、土壌対策の公費負担を求めていたとのことです。
IR事業者であるMGMオリックス連合と大阪市は、夢洲の地盤沈下への対策費用は事業者側で負担することで合意しています。しかし地盤沈下が現在も進行していることを考慮すると、撤退の見極めをする時期が来るかもしれない、とMGM日本法人のCEOエドワード・バウワーズ氏は述べています。
かといって大阪市が地盤沈下対策に公費を投じると、IR収益からのリターンが見込めるかわからないと事業者側は示しています。
オリックス側が夢洲のリスクに過敏になっているのには理由があるようです。オリックスは過去に、関西国際空港と大阪国際空港の運営権を獲得しました。この案件は災害リスクなどを理由にほかの企業は参入を見送っています。
そして2018年、台風21号の直撃を受けた関西国際空港において、台風被害の対策が不十分であったことをオリックスが批判した経緯があります。
大阪IRにおいてリスクを十分に考慮したうえで手掛けたいという考えは、関西国際空港における一件も関係していると推測されています。
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