長崎IRの資金調達では金融大手が融資すると公開

長崎県は佐世保市ハウステンボスへの統合型リゾートIR誘致を目指しているIRの資金調達先を9月6日の定例記者会見で公表しました。

まず融資するのはスイス金融大手のクレディ・スイスであることが改めて明らかになりました。さらに、アメリカの金融大手であるキャンター・フィッツジェラルド証券も資金調達先となっています。

資金調達手段と金額は明示されず

大石知事は定例記者会見で2社がIRにおける出資や融資の意思を表明した文書に目を通したと説明しました。ただし企業側からの了承はまだ得ていないという理由で、資金調達をどのようにおこなうのか、また金額は具体的にどのくらいなのかは明らかにしていません。

「区域整備計画」によれば、IRの事業費は約4383億円となり約1753億円は企業などが出資するとしています。そして約2630億円は金融機関が融資することになっています。

今回公表された2社に加えて米不動産大手のCBREが企業などの出資額のうち約8割を融資する予定です。残りの約2割は国内企業が負担することになります。

長崎県はまだ詳細な資金調達情報を明示できていませんが、区域整備計画の認定には問題ないのでしょうか。区域整備計画を認定する条件に「要求基準」というものがあります。

「要求基準」には全部で19の基準があります。カジノ施設の数やゲーミング区域の床面積の合計などが基準を満たすものかをチェックします。

この中での要求基準4として、「IR事業者の資金調達の蓋然性」という項目があります。IR施設を確実に設置できる根拠について、妥当性が認められるものでなければならないという内容です。

要求基準4での資金調達の根拠を示すためには、次のような書類が必要です。現時点ではこの2つの書類は用意できていないと考えられます。

貸付人が借入人（IR事業者）との融資契約締結前に、貸付人としての融資の意思を表明する書面のことで、法的拘束力を持つものです。

企業側からの了承を得ていないということは、まだコミットメントレターは取得していないと考えられます。

詳細な条件が未定の段階で金融機関が融資提供に関心を示すことを提示する書面です。現時点ではこの関心表明書を取得している段階であると考えられます。

仮に関心表明書の提出のみであった場合、区域整備計画が認定されるかどうかどうかがポイントになるでしょう。