大阪府と長崎県は、政府の意見の有無にかかわらず、統合型リゾート（IR）を進めています。府・県は、カジノリゾートの提案書を提示した唯一の都道府県で、プロジェクトにさらなる資金を投入する用意があるようです。
長崎と大阪は統合型リゾートの準備を進めており、そのための支出をそれぞれの予算に盛り込んでいます。ＩＲの提案提出期限は約１年ほど前、当初は2022年末までに日本政府が何らかの決定するとの見方がありました。
しかし、その後、政府側からは何の進展も見られていません。それでも大阪と長崎は、近いうちに政府はIRの許可を下すと確信しており、新年度予算に、リゾート施設建設費を増額しています。
IR推進で足並みはそろえど府県の動きは真逆
長崎県は、4月から始まる来年度予算に15億2000万円を計上したました。県は、国からの回答がないにもかかわらず、2027年までには第1期IRを開設できると見込んでいるようです。
長崎県はIR計画について、カジノス・オーストリアと提携しています。両者は4,383億円（38億米ドル）のプロジェクトを構想しているが、費用の内訳はまだ示されていません。
長崎県は、2023-2024年度予算において、IR推進部門に4億2700万円（316万米ドル）近くを計上しています。昨年比147％増加に値する額となります。そのうち9900万円（733,491米ドル）は検査費用に、9300万円（689,037米ドル）は旅行施設の改善費用に充てるとしています。
また、7100万円（526,039米ドル）は、会議、インセンティブ、展示会スペースに関する企画活動として計上されており、予算からＰＲ活動の規模がある程度予想できます。
また長崎県は、ギャンブル依存症対策として1億5730万円（1165万ドル）も確保する予定で、政府によると、これは昨年比の3倍の額にあたるといいます。
一方大阪は逆の構えを見せている
大阪府はIRへの支出を制限する模様です。IR関連として6億円（450万ドル）の予算を割り当てたが、これは長崎県の3分の1程度の金額になります。
また、GGRAsiaによると、この予算は昨年比6.4％減になり、その内訳は、1億1500万円（852,035米ドル）が「政治的措置」で、残りすべてを「人件費」としています。
大阪府は、MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックス株式会社、そして地元企業も加えて、複数参加型でのIRの実現を目指しており、初期投資額は1兆800億円（80億ドル）としています。
IRは当初2027年、2029年に開業する可能性がありましたが、政府の先延ばしはますます濃厚化しており、さらなる遅延が予想されています。
先述した大阪府が提携を発表したMGMリゾーツ・インターナショナルCEOのウィリアム・ホーンバックル氏は今月初め、開発の第一段階は2030年以降になる可能性があると示唆しています。
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