大阪IRにおける夢洲土壌改良に新たな問題が浮上

大阪IRの建設地として予定されている夢洲の土壌改良において、あらたな問題が発生しています。当初試算されていた工事費用の790億円を大きく上回る費用負担が生じる可能性が出てきたのです。1月に開かれた公聴会では多くの反対意見も出ています。

大阪府・市の公聴会で多くの反対意見

2022年1月23日から29日にかけて4回開かれたIRの「区域整備計画案」に関する公聴会で、反対意見が相次ぎました。自民党や共産党の市議団がIR計画の是非を問う住民投票の実施も主張しています。

問題になっているのは、大阪市がIR事業へ公費を投入することを否定したにもかかわらず、夢洲の土壌改良費用として790億円の税金を投入する可能性があることです。2月10日に松井大阪市長は税金投入の見解を示す発言をしています。いわく、夢洲の所有者である大阪市が責任をもって対処し、IR事業者に賃貸する必要があるとのことです。

夢洲の開発費用はさらに膨らむ可能性も

790億円と試算された夢洲の土壌改良費用も、さらに膨らむ可能性があります。万博の跡地も整備することにより、夢洲全体として1578億円に達することがわかったからです。この跡地は「国際観光拠点」として整備する方針で、そのための費用を788億円と試算しています。

さらに地盤沈下対策費も

2月21日の市議会建設港湾委員会で、あらたに夢洲の軟弱地盤が将来的に沈下するリスクが指摘されました。その対策費もあらたに発生することになりますが、大阪市が使用した埋め立て材が原因でない限りはIR事業者がその対策費用を負担するとしています。

これは逆に言えば、市の埋め立てが原因によるものと判明すれば、対策費を大阪市が負担することを意味します。

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