日本には古くから賭け事をするギャンブル文化が根付いており、現代でも、宝くじや競馬、競輪、ボートレース（競艇）、オートレースが公営ギャンブルとして運営されており、それぞれの収益は公共事業や社会福祉に活用されています。
そしてスマホが普及した今、公営ギャンブルもオンライン化が進み、ネット上で手軽に楽しめる投票できる時代になりました。さらに、2029年にはカジノを含む統合型リゾート（IR）が開業予定で、ギャンブル産業における日本の新しい一歩が注目されています。
しかし、日本においてオンラインカジノやスポーツベットなどのオンラインギャンブル市場は、慎重な規制や社会的な価値観に影響を受ける独特な位置に立っています。
本記事では、日本のギャンブル市場の現状や未来について、北米やヨーロッパといった市場との比較を交えながら考察していきます。
日本のパチンコ文化：独自のシステム
日本の近代ギャンブル文化を語る上で欠かせないのがパチンコです。2023年における日本のパチンコ・パチスロ市場規模は、2022年の統計を基にした推計では、約14.6兆円とされています。
日本のパチンコにおける独特の換金システムは、刑法で賭博が禁止されている中、直接的な「現金のやり取り」を避ける形で運営されており、『娯楽性のある遊戯』として位置づけられ、風俗営業法の規制下で営業許可を受けることで運営しています。
さらに、三店方式（パチンコ店・交換所・景品流通業者の三者による仕組み）を採用し、パチンコ店が直接換金を行わず、景品を提供する形態を取ることで、刑法第185条が禁止する賭博罪に該当しないよう工夫されています。この仕組みついて疑問を持つ消費者は多くはいませんが、専門家や法律家の間では、合法性や社会的影響について議論が続いていることも事実です。
公営ギャンブルと宝くじ：日本独自の収益活用と社会貢献
また、日本で合法的に認められている公営ギャンブルには、公営競技（競馬、競輪、競艇、オートレース）や宝くじがあり、各省庁（例：競馬は農林水産省、競輪と競艇は経済産業省）が管轄し、地方自治体や関連団体が主催しています。
公営ギャンブルの収益金は、払い戻し金や運営経費、手数料など（収益金全体の約60～75%）を差し引いた後、地方自治体や国の予算として活用されています。具体的には、社会福祉や農業振興、インフラ整備、教育や医療サービスの向上など、公共の利益に資する用途です。
2023年の宝くじの収益金は約8,800億円と報告されています（全国自治宝くじサイト参考）。宝くじは全国で広く販売され、毎シーズン有名な俳優やタレントが出演するCMで宣伝されるほか、街角の宝くじ売り場が多くの地域に存在するため、一般的に「ギャンブル」としての認識が薄い傾向があります。
日本ではこうした「公共の利益」や「社会的責任」が重視されており、規制の厳格さや文化的背景が、日本のオンラインギャンブル市場の発展に影響を与えているではないかと考えられます。
オンラインギャンブル世界市場との比較
オンラインギャンブル市場は世界中で急速に拡大しています。一方で、日本のオンラインギャンブル市場をグローバル市場と比較すると成長の遅さが目立ちます。
北米では、アメリカが2018年にスポーツベッティングを合法化したことを契機に、規制の変化が爆発的な成長を引き起こし、2023年にはスポーツベッティングだけで76億ドル（約1兆1400億円）の収益を上げています。
また、ヨーロッパは成熟した市場としてリードを続けており、特にイギリスでは年間130億ドル（約1兆9500億円）もの収益を生み出しています。
日本がオンラインギャンブルを禁止している理由の一つは、日本がオンラインカジノや他のデジタルベッティングプラットフォームを受け入れることに慎重な姿勢を保っているためでしょう。しかし、日本がユーザーの安全性や責任あるギャンブルに重点を置いていることは、ほかの国にとって持続可能なモデルとなる可能性を秘めています。
日本のオンラインギャンブル市場の未来：慎重な成長
日本のオンラインスポーツベッティング市場の規模は36億ドル（約5400億円）、オンラインカジノ市場は18億ドル（約2700億円）と2023年には評価されています。そして、2027年までにそれぞれ48億ドル（約7200億円）と23億ドル（約3450億円）に成長すると予測されています。
市場成長を後押しする要因の一つは、スマホの普及率の高さとギャンブルへの関心の高さにあります。日本では、国民の約75%がスマートフォンを所有し、モバイルデバイスを通じたオンラインゲームの利用が増加につながっていると考えられます。
また、オンライン決済の安全性が向上したことで、消費者がデジタルプラットフォームを利用する心理的ハードルも下がりつつあります。
北米や欧州のようにオンラインギャンブルを合法化することで、事業者への課税やライセンス料の導入徴収するなど新たな税収を創出できる可能性を秘めています。スポーツ振興に充てることで日本のスポーツ界全体の底上げや、地方創生や地域経済の活性化に貢献できるかもしれません。base art
日本は、高度なITインフラを有しており、オンラインギャンブル事業を円滑に運営するための基盤が整っています。また、海外の事例を参考に、ギャンブル依存症対策や未成年者の利用防止など、厳格な規制を設けることで、健全な市場を育成することで、日本独自の成長路線が描けるかもしれません。
まとめ
日本のオンラインギャンブル市場は、文化的背景と技術革新を組み合わせることで、持続可能な発展モデルになる期待もあります。
ギャンブル依存症や未成年の利用防止など具体的な課題を克服し、社会全体の利益に繋がるような形でオンラインギャンブル市場を構築していくことで、日本経済の活性化にもつながる可能性もあります。
これから日本の市場がどのようにバランスを取りながら成長していき、世界のオンラインギャンブル業界でどのような地位を築くのか注目していきましょう。
