新型コロナウィルスの感染拡大による影響を受けて、世界のラウンドカジノは打撃を受けています。カジノはIR（統合型リゾート施設）あるいはホテルに併設されることが多く、観光客の激減により稼働を停止したためです。
このような状況の中で、日本でもIR実現において何かしらの影響が出るとみられています。一般社団法人日本IR協会も「新型コロナウィルスの日本型IRへの影響と今後に関するアンケート」というものを実施し関係者の意見を集めています。
実際に今後、スケジュール通りにカジノがオープンするのかどうか、気になる人も多いのではないでしょうか。そこで今回は、現在IR開業の候補地となっている地域ではどのような状況になっているのかを説明していきます。
7月17日、横浜市はIR（統合型リゾート）の広報動画をあらたに公開しました。さらに市長からの説明動画も配信されています。
さかのぼること6月30日には、市議会常任委員会において、「横浜IRの方向性」の修正案も公表しています。ここには感染症などに対する危機管理計画などが追加されました。
政府はIRの選定基準を定める「基本方針」の策定時期を7月21日に白紙とすることを明らかにしましたが、横浜市も「実施方針」や「IR事業者の募集要項」の草案公表を見送っています。
このような流れをみると、横浜市は刻々と変わる状況に応じて柔軟に対応し、IRの誘致を着実に進めている印象があります。
5月13日には東京と横浜でのIR開業に注力する方針を表明していたラスベガス・サンズが進出を断念する意向を発表しましたが、横浜市はこれを冷静に受け止めたようです。そのうえで、横浜でのカジノ運営を行う事業者の募集要項公表に向けて全力で取り組んでいるという印象を受けます。
大阪府市は2019年12月、全国の候補地に先駆けてIR事業者の公募を始めました。日本にはカジノ運営のノウハウがないため、海外の事業者の協力を得るという構図はどの候補地も変わりません。
しかし大阪府市の公募に応じたのは米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同グループのみでした。しかし、そのMGMリゾーツは新型コロナウィルスの影響を受けてラスベガスのIR施設における営業を休止し、売り上げの減少は深刻なものとなっています。
このような状況において、大阪府市は開業時期を令和9年としていた当初見込みから1～2年延期すると発表し、事業者決定の時期も見通しが立たない状態です。またIR施設の候補地である夢洲への地下鉄延伸費用の一部、約202億円を事業者に負担してもらう方針であることも、IR開業の不透明さを増しているといった状況です。
長崎県はIRの設置と運営のパートナー事業者の公募をこの夏に行う予定です。大阪府市や和歌山県が具体的にパートナーの候補として名乗りを上げる事業者があることに対して、長崎県はまだ公募を行なっていない状態です。
ただし3つの事業者が長崎県に対してIRコンセプトを提案しており、公募の際には3事業者とも応募するとみられています。しかし新型コロナウィルスの感染者が依然として増え続けていることから、いずれの事業者も業績などの動向によっては本当に名乗りをあげるのかどうかわからないと考えたほうがよさそうです。
5月9日にIR誘致を表明した和歌山県は、その候補地として「和歌山マリーナシティ」をあげています。そして事業者の公募に対してクレアベストとサンシティが名乗りをあげました。
クレアベストはカナダに本社があるIR投資会社、サンシティはマカオやロシアで実際にカジノ関連事業を運営している会社です。クレアベストはもともと北海道でのIR参入を目指していましたが、昨年の11月に北海道がIR誘致を断念したことにより、和歌山にターゲットを変えたという経緯があります。
新型コロナウィルスの影響により、和歌山県もスケジュールの変更を余儀なくされています。どちらの事業者を選定するのか、その判断は来年の1月に延期となりました。
いまだIR誘致の表明をしていない東京都の動向は、誰もが気になるところではないでしょうか。
7月5日の都知事選は日本でのカジノ開業を待つ人にとっても興味深いものだったのではないかと思います。というのも、IR誘致の表明をせずに検討する姿勢を崩さない小池現都知事（当時）に対して、IR推進派の小野泰輔氏や反対派の山本太郎氏など、IR誘致に対するそれぞれの立場を明確にしていたからです。
誰が都知事になるのかによって、IR誘致に一気に進むのか、あるいは北海道のように撤回となるのかといった状況でした。
結果としては小池都知事の圧勝ということで、変わらずにIR誘致の表明は当面なさそうな感じです。特に新型コロナウィルスの感染者が増え続けている東京都とあって、カジノ開業に関しては賛否両論といった状況です。
いずれの候補地も新型コロナウィルスの影響により、スケジュールを変更せざるを得ない状態となっています。そのなかでも着々と準備をすすめるところ、政府の動きもふまえて様子を見ているところなど動向には違いがみられます。このような違いがIR誘致にどのように影響するのか、今後の動向をチェックしたいところです。
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