2023年4月9日に行われた大阪府知事選挙で、大阪IRを推進している吉村洋文氏が最多得票を獲得して当選しました。
吉村氏は、日本の大都市がカジノを備えた統合型リゾート（IR）を持つことを目指す推進派として知られ、今回の選挙にあたっては大阪でIRを進める必要性と方針を主張していました。
毎日新聞は、今回の選挙で争点となるIR誘致について事前に電話世論調査を行い、その結果、賛成が45%、反対が38%と賛成が反対を上回ったことを発表していました。年代や性別により異なりますが、男性は賛成派が多数、女性も50代以下では賛成派多数となり、このIR誘致に対する国民の姿勢が今回の選挙結果にも繋がったと考えられます。
2029年のIR開設を目指す
当選した吉村氏は、2029年のIR開設を目指すという目標を再確認し、「今こそ政府はIRの審査結果を早急に示してほしい」とIR誘致に向けての意志を示しています。さらに、世論調査の結果を受けてか、「IR政策が大阪である程度、国民の同意を得たと理解している」という旨の発言もありました。
大阪府は、カジノを含む統合型リゾート（IR）に向けて、2021年9月に米国MGMリゾーツ・インターナショナルと日本のオリックスの共同グループを民間パートナーとして、正式に選定しています。
同グループの提案によると、統合型リゾート開業時には、計2500室規模となるホテルを3つ備え、年間の売上高として約5400億円を見込んでいました。吉村氏は「世界最高水準の成長型IRを実現する」と記者会見で述べていたこともあり、今回の当選により大阪でのIR誘致に向けて動き出すことが予測されます。
日本でのランドカジノを含む統合型リゾートの実現は、「IR整備法」により最大3ヵ所とされており、現状は「大阪府」と「長崎県」の2地域のみが候補地として残っている状況です。元々、横浜や和歌山県でもカジノ建設の計画があったものの、反対運動により撤回されてしまったため、日本での統合型リゾートの実現可否は大阪次第とも言える状況になっています。
長くの間、決断が先送りにされ続けてきたIR政策でしたが、今回の選挙によって一気に日本でのカジノ実現が現実的なものとなりました。大阪での選挙結果を受けて、政府がIR実現に向けてどのような決断を下すのか注目が集まります。
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