4月14日、日本初のカジノを含む統合型リゾート（IR）が大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）で整備されることが国土交通大臣によって認定されました。2029年の秋から冬にかけての開業を目指しており、米カジノ運営大手のMGMリゾーツ・インターナショナルやオリックスなどが出資する「大阪IR株式会社」がカジノやホテルの運営を担当します。
開業3年後の年間来場者数を約2000万人、年間売上を約5200億円と想定しており、カジノからの売上が8割程度を占めることが予想されています。初期投資額は1兆800億円で、年間約9.3万人の雇用創出が見込まれている状況です。
一方、国交省が公表した大阪IR計画への評価は1000点満点で657.9点、6段階評価で上から3番目の「B（優れている）」となり、専門家やジャーナリストからは懸念の声も上がっています。
特に、来場者予想数について「根拠が不明瞭」と指摘されており、最高で年間1460万人を記録した隣接するUSJと比較しても、現在の予想数は楽観的であるとの意見が出ています。
また、大阪市はカジノIRの収益から年間1000億円以上が府市に入ることになっており、その予算を福祉に回すことが計画されていますが、現在の計画では予算が狂う可能性が指摘されています。さらに、土壌対策費約790億円を大阪市が負担することになっており、これに地盤沈下対策費が含まれていないため、さらなる支出が求められる可能性があるとの見方も出ています。
このような懸念に対して、新大阪市長の横山英幸氏は、「厳しい意見だが、1人でも多くの人に伝えていくことで住民理解も進む」と述べており、今後も計画の精緻化が求められることでしょう。
日本にカジノ誕生でオンラインカジノへの影響は
今回の大阪IR認定のニュースを受けて、現在日本のオンラインカジノプレイヤーの意見は2極化している状況です。
ポジティブな意見としては、「カジノが実現することでネットカジノへの印象も改善される」「
オンカジのプレイヤーも増えるのではないか」というもので、無知ゆえのカジノへの恐怖感やカジノゲームへの抵抗がなくなり、オンカジがさらに盛り上がるのではないかと言われています。
一方、ネガティブな意見としては、「大阪IRの実現に向けてオンラインカジノへの規制がより一層強まるのではないか」という意見が多く、IR誘致に向けて依存症対策への第一施策として規制強化が激しくなることが予測されています。
現状、オンカジ規制のための具体的な施策は発表されていませんが、個人的にはオンカジは現状と同じくグレーゾーンのまま大阪IRが実現し、オンカジプレイヤーが増加する流れになるのではないかと考えています。新たなカジノ施設の成功が、今後のカジノ市場にどのような影響を与えるのか、今後の動向が注目されます。
